憲法25条もふみにじる安倍政権NO!

生活保護の住宅扶助がほとんどの地域で削減されています。
吹田市では、一人世帯で今まで42000円だったのが39000円に、2人世帯55000円が47000円に減額されます。
この通知が送られ、驚いた市民の方からの問い合わせや相談が寄せられています。「生活福祉課のケースワーカーに聞くと、7月から家賃の支給額が変わり、お宅の場合支給限度額を超えるので引っ越しをしてほしいと言われた。どうしていいかわからない」などです。

引っ越しは「してください」と言われて、「はい、わかりました」と簡単にできるものではありません。近所にかかりつけの病院があったり、こどもの学校の問題もあります。支給額の変更と引っ越しのことだけ説明されたのでは、不安が大きくなるのは当然です。

厚労省の通達が以下の通りでています。①通院または通所をしており、今後も通院等が必要と認められ、転居により通院等に支障が出るおそれがある場合。②就労・就学しており、転居によって通勤又は通学に支障がおきるおそれがある場合。③高齢者・障がい者であって、日常生活において扶養義務者からの援助や地域の支援を受けて生活をしている場合など、転居によって自立が阻害されるおそれががある場合等は今後とも6月までの家賃を適用する。
この方向に沿った、大阪府からの通達も出ています。市は、受給者の立場に立ってていねいな説明をするように求めたいと思います。

それにしても、39000円の家賃の家を探すのも大変ですし、お風呂付は望めないのではないでしょうか。「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」とした憲法25条が踏みにじられています。憲法の意味を理解しない安倍首相は、なんの痛みも責任も感じていないでしょう。
「骨太の方針2015」は、さらに社会保障費を削る方向です。この点でも一点共闘を広げなくては!

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