11月議会 大阪府チャレンジテストの廃止・撤回求める

昨年文科省が、大阪府にその利用を禁止した全国学力調査に変わり、大阪でのみ独自に始められた大阪府チャレンジテストは、府内の各市中学校の現場で、混乱を生んでいます。

これは、全国学力テストと同じく行政調査であり、各市長村教育委員会が自主的に判断し、府教委は強制できません。

現に、大阪府公立中学校校長会は、府教育庁に対し「高校入学者選抜方法について、調査書に記載する評定については各中学校にゆだねられたい」とする要望書を提出しています。

質問では、1・2年生の評価では、1・2学期とも評定5だった生徒が、たった1回のテストで府の設定した点数に1点足りなかっただけで4になった実際の事例や学校の先生方の声、こどもたちの声などをもりこみながら、吹田市教委として大阪府チャレンジテストに参加しないこと、府教育庁に対し廃止・撤回を求めるべきと求めました。しかし、市は「他市町村と同様に参加しなければ生徒の不利益になるから」と参加・実施の考えを示しました。以下は、3年生の事例について触れた質問と、市の答弁です。

 3年生のチャレンジテストは、その結果で各中学校の内申書の学校平均が決まるため、団体戦ともいわれている。学校平均が「4」を超える学校は、内申点のほとんどが「4」か「5」ばかり。「2」に抑えられる学校では、結果的に「1」~「3」にせざるを得ない。以下の問題点を指摘する。

1、通っている学校により、入試に有利な学校と不利な学校が生まれ、高校入試そのものが不公平になる点

2、6月のテストで1年間の内申平均が決まるため、6月以降のがんばりが個人の成績には反映できても、評定の平均には反映されない点

3、国語、算数、理科、社会、英語の5教科のチャレンジテストの結果が音楽、美術、体育、技術家庭の4教科の内申点にも反映されることになる矛盾

4、テストの答案用紙が返されないため、採点ミスを確かめることができないという大きな欠陥のある点

以上のように、あまりにも不公平、不透明であり絶対評価とは程遠いが、市の見解はどうか。

答 ご指摘の4点は課題として併せもつものであるため、中学校の教育活動に与える影響に十分配慮したものになるよう、今後、大阪府教育庁に提言していく。

要望

大手の学習塾は、「1月期5、2学期5だったらチャレンジテストは休みなさい」と指導している。貧困家庭に育つ子どもたちの多くは、厳しい環境の中で学習している。「足引っぱったらごめん」「お前が受けたら平均が下がる。俺の内申書にも影響するから休め」などと自己肯定感の低下や新たないじめの発生にもつながりかねない会話が、子どもたちの中で交わされている。新たな競争をもちこみ、教育の格差を広げ、貧困の連鎖を固定化し、成長期の子どもたちの真摯な探究心や学習意欲を喪失させ、共に学び合う喜びをゆがめ分断し、中学生活をテスト一色に塗り上げるチャレンジテストに反対。市教委も、指摘した4点をすべて課題とし、制度の不公平性も認識しているはず。犠牲になるのは子どもたちだ。実態を把握し、課題を明確にし、府にはっきり意見表明していただくことを強く要望する。

この制度そのものが、あまりにも教育現場の状況や生徒の実態を無視したものになっています。石川たえ府議も大阪府議会の教育常任委員会で、松井知事に、こどもに分断をもちこむこになると指摘しましたが、知事は「教え合いや励ましあいが生まれる」などとあきれる答弁をしています。大阪府は絶対評価に変わっていますが、このやりかたは、究極の相対評価です。まだまだ、知られていないチャレンジテストの中身、多くの人たちに知らせていかなくてはと思います。