戦前、自治体は政府の言うがままだった。そして今。。。

吹田市の日本共産党議員団は、毎週会議を開き、その中で「みんなで学習」を位置付けています。忙しくなると中断してしまうこともしばしばですが、なんとか続けています。

今年度は「自治体活動と地方議会」(「議会と自治体」編集部編 新日本出版社)を題材に、約1時間程度の時間をあてています。

先日、わたしが担当し内容を紹介したのは、「三 地方政治と議員活動 第1章・地方自治の現状と問題点(P102~134)」でした。

その中で、一番印象に残ったのは、戦前の憲法には「地方自治」の規定がなく、地方の行政は中央政府の意思伝達機関でしかなかったこと、です。

戦後、日本国憲法第8章 92~95条にはじめて定められ、条項には細かく書かれていませんが、「地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める」とあり、地方自治の本旨は「吹田市は、国から独立した存在で、原則として国の監督を排除して、直接間接、住民の意思によって、実情に即して、自分たちで行政を行うこと」ということです。

けれど今、地方分権、地方創生と言いながら、さまざまな方法で手足をしばり憲法の精神を否定し地方自治を破壊し、戦前憲法のように国の基本方針を地方自治体に浸透させようとしている、という提起がされています。「うーむ、なるほど」とあらためてうなづきました。

しんぶん赤旗8月28日づけに、京都自治労連の委員長のお話がのっています。

「二度と赤紙を配らない」という自治体労働者の決意を、私は国の命令でいやいや招集礼状を配らされていた、と思っていましたが(その前は恥ずかしながら郵便配達夫の人が配ったと思っていました)実は、当時の役所・役場の兵事係を中心に、徴兵の対象となる人の家族関係、精神疾患などの病歴、宗教、思想、特技、得意なスポーツ、血族の犯罪歴などを調べて軍に提出することや、成績優秀な14歳以上の子どもには、海軍の志願兵になるように教師といっしょに説得にあたるなど、住民を戦争に駆り出し、残った住民を戦時体制に組み込むための最前線の仕事を担っていたのだそうです。「二度と赤紙を配らない」とは、「二度と住民をわたしたちが戦争に駆り立てない」ということだと、締めくくられています。くらしのあらゆる分野で「憲法を守り活かす」「活かし守る」ためにも、憲法をいろんな角度から知る必要と楽しさを再発見した学習でした。