マイナンバー制度には反対

7月定例会、本日は常任委員会。議会に出された条例や補正予算は、財政総務、福祉環境、建設、文教産業の4つの常任委員会に付託(議会で、議案の審査を本会議の議決に先だって他の機関に委ねること。)されます。

今年わたしは、財政総務委員会の所属です。今回付託された主な議案は、マイナンバー制度にかかわる条例。社会保障や税の個人情報を国が一つにして管理するマイナンバー制度の本格的な運用が目の前に迫っています。10月には「番号通知カード」が郵送され、来年1月から年金確認などの手続きでこの個人番号の使用を開始、希望者には顔写真つき「個人番号カード」を無料で交付します。

日本共産党は、従来からマイナンバー制度の危険性を指摘し、メリットを受けるのは国や行政のほうで、国民にとっては年金、医療、介護、雇用、所得、納税などの情報が共通番号で一つに結ばれることになり、個人情報が流れる危険性が大きいことから反対してきました。年金の個人番号が流出し、その危険が現実のものになってきています。事業者にも大きな負担を強いることになります。すでに、この制度を導入しているアメリカや韓国では個人情報の大量流出や不正使用が大問題になって制度の見直し議論が起こり、イギリスでは実施前に廃止したそうです。

法ができているとはいえ、なにが起こるかわからない制度です。日本共産党は、制度実施の延期と廃止を求めています。この立場で、常任委員会では条例に反対をしました。

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