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マイナンバー制度について

吹田市議会7月議会に、マイナンバー制度を吹田市に導入するための「個人番号の利用等に関する条例」が提案され、日本共産党は財政総務委員会で反対したと以前書きました。本会議ではすいた市民自治も反対。が、賛成多数で可決されました。

その後、9月3日このマイナンバー法案の改正案が、衆議院本会議で自民、公明、民主、維新の党などの賛成で可決され成立、マイナンバー情報を社会保障と税だけでなく、医療・金融にも広げることになりました。
今は、公的機関ごとにそれぞれ管理されている年金や税金、住民票などの個人情報をマイナンバーで1本に結びつけ、さらに健診の情報や銀行口座などの民間が管理する情報にも広げることができるようにするのです。

10月5日から、日本国内に住民票をもつ赤ちゃんからお年寄りまで全員に割り振られた12桁の番号を知らせる「通知カード」の郵送が始まりますが、内閣府の最新調査では、この内容を知らない人が半数以上、個人情報の保護に不安を感じる人も増えているとのこと。また、施設に入所されている高齢者など200万世帯以上に、通知が届かない問題もでてきました。
民間企業や事業所は、従業員や家族のマイナンバーを集め、罰則付きで厳しく管理することが求められていますが、対応する仕事のわずらわしさや経費も重くのしかかり、その対策は遅れています。こういう問題を1か月足らずで解消するのは無理ではないでしょうか。

このマイナンバーを、来年1月から税金や雇用保険などの事務でつかっていく計画です。顔写真いりの「個人番号カード」を希望者に発行し、身分証明書として使えると便利さを売り込んでいますが、他人に見せてはならないマイナンバーを持ち歩くことは個人情報の保護にとってマイナスです。
今は、希望者のみに発行とされていますが、消費税の軽減税率に必要となれば、希望者のみというわけにはいかなくなるでしょう。

憲法違反で答弁不能、審議中断をくりかえすぼろぼろの戦争法案の審議と並行して、こういう制度がつくられ拡大され、スタートしようとしていること。国民の情報管理という点で、「戦争する国」に向かう動きとつながっていると考えるのはうがった見方でしょうか。この制度、延期しても中止しても、国民になんの不利益もなく、廃止しかありません。

9日のモーニングバードで詳細を批判的に報道していました。